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顧問弁護士について
顧問弁護士が必要な方へ
顧問弁護料:31,500円/月~
リーズナブルなご料金体制をご用意
弁護士=問題発生から相談ではなく、
トラブルが起きないように防ぐために顧問弁護士がいるのです!
相談したい時に専門の知識を持った弁護士がサポート

法律の問題が含まれているのにもかかわらず、その場しのぎの判断をすると、あとあと問題が残る処理をしがちです。
過去のトラブル事例からの逆算による、リスク回避を図るお手伝いをします。
いざというときのための備え

トラブルが起こった際に最も重要なのは、スピーディーな対応です。時期を逸してしまうと、問題はどんどん悪化させてしまうことがあります。
日々の業務を行う中でトラブルが発生した際、そのトラブルが法律問題であるか、また弁護士に相談すべきものであるか判断に迷うことがあると思います。
このような場合に顧問弁護士がいることで気軽にご相談いただけます。
最良の解決方法をご提案

継続的な関係を構築していることで、御社の業務内容や社内の実情を理解した上の解決策をご提案することが可能です。
最初から相談しておくことでトータル的に費用を抑えられます

問題が発生した場合、その問題をご自身で解決しようとすると多大な時間と労力を割くことになります。
本来行うべき業務が行えなくなってしまうことによる損失を考えてみましょう。
一般に「弁護士は高い」というイメージを持たれている方が多いですが、トータル的に考えると実は最初から相談しておけば安く済んだということもあります。
こんなお悩みの方へ
- 現在の弁護士の応対の早さや内容などに不満がある。
- いざというときに信頼できる弁護士がそばにいて欲しいけど、自分に合うか不安…。
- 顧問弁護士をお願いしたことがないので、まずは話だけでも聞いてみたい。

「弁護士にどういった内容相談をすれば良いのだろう」「料金体系はどうなっているのだろう」と不安な方はたくさんいらっしゃいます。わかりやすくかつ丁寧にご説明差し上げます。
お時間の許す限り当事務所の方針や考え方などもお話しさせていただきますので、弁護士の人柄や相性などもご判断の材料のひとつにしていただけますと幸いです。
日常生活の中で、不安な事やトラブルなど、お気軽にご相談下さい。
まずは当事務所代表の荻須との面談をお願いしております。
顧問弁護士のサービス内容
顧問料について
貴社のご要望にあわせ、以下の3つのコースをご用意しております。
顧問弁護士費用の相場は、月5万円~10万円と言われていますので、当事務所は、比較的リーズナブルな費用設定をしていると自負しています。
Aコース | Bコース | Cコース | |
---|---|---|---|
月額料金(税込) | 31,500円 | 52,500円 | 105,000円 |
法律相談※1 (電話、メール、FAX、面接) | ◯ | ◯ | ◯ |
契約書等文言チェック※2 | ― | ◯ | ◯ |
※1
法律相談では、あなたが日々疑問に思ったり困ったりする些細なことから、慎重な調査が必要な専門性の高い法律問題まで、何でもご相談いただけます。「こんなこと聞いて良いのかな」と思うこともお気軽にご相談下さい。
※2
契約書のほかにも、対外的な通知や社内文書なども対象になります。
※
顧問業務は、上記記載の範囲のみに限定されるものではございません。貴社のニーズに従って個別の顧問契約において業務内容を修正し、よりご満足いただけるサービスを提供できるよう心がけております。ご遠慮なくご要望をお伝え下さい。
料金について
(1) 顧問契約の内容に含まれないものについては、通常の弁護士報酬額から2割引でご相談・ご依頼を承っております。顧問契約の内容でご不明点な点がございましたらお気軽にご質問下さい。
(2) 交通事故問題や不動産トラブルなどでお悩みの従業員の方がいらっしゃる場合は、弁護士報酬額の1割引で従業員の方のご相談・ご依頼を承ります。
顧問契約 料金表(例)
月上限活動時間 | 1時間 | 4時間 | 8時間 | 15時間 | 20時間 |
---|---|---|---|---|---|
通常相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
優先相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
電話相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
緊急相談 | × | × | × | ○ | ○ |
メール相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
社長のご家族相談 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
御社従業員の相談 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
顧問表示 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
他士業紹介 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
社内研修講師 | × | × | × | ○ (年に1回まで) | ○ (年に3回まで) |
御社へのご訪問 | × | × | × | 月に1回まで | 月に3回まで |
簡易内容証明郵便作成 | × | ○ (月1通まで) | ○ (月2通まで) | ○ (月5通まで) | ○ (月10通まで) |
簡易契約書作成・チェック | × | ○ (月1通まで) | ○ (月2通まで) | ○ (月5通まで) | ○ (月10通まで) |
着手金無料・減額 | × | × | ○ | ○ | ○ |
報酬割引 | 5% | 20% | 30% | 40% | 50% |
月額費用(税別) | 10,000円 | 30,000円 | 50,000円 | 100,000円 | 200,000円 |
通常相談
通常30分5,000円(税別)となっています会社関係の法律相談につきまして顧問契約の範囲で無料で行うことができます。
優先相談・電話相談
顧問契約を締結されていない方の場合、お電話でのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで、法律問題についてメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来初時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。
緊急相談
当事務所の営業時間外で対応が可能となります。トラブルが発生してすぐにご相談をお受けし、素早い解決をサポートいたします。
メール相談
顧問契約を締結されていない方の場合、メールでのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで、法律問題についてメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。
社長のご家族相談
顧問先経営者様のご家族に関係する法律相談につきましても、個別の顧問契約の設定時間内であれば無料とさせていただいております。お気軽にご相談下さい。
御社従業員の相談
顧問先企業様の従業員の方の個別の法律相談に応じるものです。個別の顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料となります。(なお、労働問題など顧問先企業様との利害対立が生じるケースは除きます。)
顧問表示
当事務所が顧問弁護士となっていることを、取引先、役員様や従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示いただくことができます。
「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、取引先や顧客・金融機関の信頼が増したり、違法要求等を牽制したりすることができます。
他士業紹介
当法人が提携する税理士・司法書士・土地家屋調査会社・社会保険労務士・行政書士・不動産会社など、他の専門家をご紹介することが可能です。当法人を通じ、多くの他士業の方などと繋がりを持つことができます。
社内研修講師
当事務所の弁護士が従業員向けの社内研修の講師を行います。こんなことは法律に関係するといったことをわかりやすくお伝えします。
御社へのご訪問
当事務所の弁護士が訪問し、法律問題についてヒアリング・相談を実施いたします。
簡易内容証明郵便作成
売掛金請求等、簡易な金銭請求等について内容証明郵便を作成します。その都度弁護士に着手金を支払う必要はございません。
簡易契約書の作成・チェック
定形的で文章量が多量出ない日本語の契約書のチェックを行います。逐一弁護士に着手金・報酬金を支払う必要がありません。
着手金無料・減額
着手金が無料又は減額となる場合があります。詳細は事件によって異なりますので弁護士との打合せの際にお問い合わせ下さい。
報酬割引
当法人の基準費用から報酬が割引されます。
その他
当事務所が提携している様々な会社・団体・事務所に関して、割引価格での業務の提供の案内をさせていただきます。(不定期)
当事務所では企業の皆様には顧問契約をお勧めしています。顧問契約をするメリットがあるかどうかについて、今の会社の状況や発生している問題点を踏まえて 詳しく確認したいという場合、無料相談のご予約を受付しておりますので当事務所までお電話又はメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。
顧問弁護士が必要な方へ



法律の問題が含まれているのにもかかわらず、その場しのぎの判断をすると、あとあと問題が残る処理をしがちです。
過去のトラブル事例からの逆算による、リスク回避を図るお手伝いをします。


トラブルが起こった際に最も重要なのは、スピーディーな対応です。時期を逸してしまうと、問題はどんどん悪化させてしまうことがあります。
日々の業務を行う中でトラブルが発生した際、そのトラブルが法律問題であるか、また弁護士に相談すべきものであるか判断に迷うことがあると思います。
このような場合に顧問弁護士がいることで気軽にご相談いただけます。


継続的な関係を構築していることで、御社の業務内容や社内の実情を理解した上の解決策をご提案することが可能です。


問題が発生した場合、その問題をご自身で解決しようとすると多大な時間と労力を割くことになります。
本来行うべき業務が行えなくなってしまうことによる損失を考えてみましょう。
一般に「弁護士は高い」というイメージを持たれている方が多いですが、トータル的に考えると実は最初から相談しておけば安く済んだということもあります。
こんなお悩みの方へ
- 現在の弁護士の応対の早さや内容などに不満がある。
- いざというときに信頼できる弁護士がそばにいて欲しいけど、自分に合うか不安…。
- 顧問弁護士をお願いしたことがないので、まずは話だけでも聞いてみたい。

「弁護士にどういった内容相談をすれば良いのだろう」「料金体系はどうなっているのだろう」と不安な方はたくさんいらっしゃいます。わかりやすくかつ丁寧にご説明差し上げます。
お時間の許す限り当事務所の方針や考え方などもお話しさせていただきますので、弁護士の人柄や相性などもご判断の材料のひとつにしていただけますと幸いです。
日常生活の中で、不安な事やトラブルなど、お気軽にご相談下さい。
まずは当事務所代表の荻須との面談をお願いしております。
顧問弁護士のサービス内容
顧問料について
貴社のご要望にあわせ、以下の3つのコースをご用意しております。
顧問弁護士費用の相場は、月5万円~10万円と言われていますので、当事務所は、比較的リーズナブルな費用設定をしていると自負しています。
Aコース | Bコース | Cコース | |
---|---|---|---|
月額料金(税込) | 31,500円 | 52,500円 | 105,000円 |
法律相談※1 (電話、メール、FAX、面接) | ◯ | ◯ | ◯ |
契約書等文言チェック※2 | ― | ◯ | ◯ |
※1
法律相談では、あなたが日々疑問に思ったり困ったりする些細なことから、慎重な調査が必要な専門性の高い法律問題まで、何でもご相談いただけます。「こんなこと聞いて良いのかな」と思うこともお気軽にご相談下さい。
※2
契約書のほかにも、対外的な通知や社内文書なども対象になります。
※
顧問業務は、上記記載の範囲のみに限定されるものではございません。貴社のニーズに従って個別の顧問契約において業務内容を修正し、よりご満足いただけるサービスを提供できるよう心がけております。ご遠慮なくご要望をお伝え下さい。
料金について
(1) 顧問契約の内容に含まれないものについては、通常の弁護士報酬額から2割引でご相談・ご依頼を承っております。顧問契約の内容でご不明点な点がございましたらお気軽にご質問下さい。
(2) 交通事故問題や不動産トラブルなどでお悩みの従業員の方がいらっしゃる場合は、弁護士報酬額の1割引で従業員の方のご相談・ご依頼を承ります。
顧問契約 料金表(例)
月上限活動時間 | 1時間 | 4時間 | 8時間 | 15時間 | 20時間 |
---|---|---|---|---|---|
通常相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
優先相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
電話相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
緊急相談 | × | × | × | ○ | ○ |
メール相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
社長のご家族相談 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
御社従業員の相談 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
顧問表示 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
他士業紹介 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
社内研修講師 | × | × | × | ○ (年に1回まで) | ○ (年に3回まで) |
御社へのご訪問 | × | × | × | 月に1回まで | 月に3回まで |
簡易内容証明郵便作成 | × | ○ (月1通まで) | ○ (月2通まで) | ○ (月5通まで) | ○ (月10通まで) |
簡易契約書作成・チェック | × | ○ (月1通まで) | ○ (月2通まで) | ○ (月5通まで) | ○ (月10通まで) |
着手金無料・減額 | × | × | ○ | ○ | ○ |
報酬割引 | 5% | 20% | 30% | 40% | 50% |
月額費用(税別) | 10,000円 | 30,000円 | 50,000円 | 100,000円 | 200,000円 |
通常相談
通常30分5,000円(税別)となっています会社関係の法律相談につきまして顧問契約の範囲で無料で行うことができます。
優先相談・電話相談
顧問契約を締結されていない方の場合、お電話でのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで、法律問題についてメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来初時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。
緊急相談
当事務所の営業時間外で対応が可能となります。トラブルが発生してすぐにご相談をお受けし、素早い解決をサポートいたします。
メール相談
顧問契約を締結されていない方の場合、メールでのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで、法律問題についてメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。
社長のご家族相談
顧問先経営者様のご家族に関係する法律相談につきましても、個別の顧問契約の設定時間内であれば無料とさせていただいております。お気軽にご相談下さい。
御社従業員の相談
顧問先企業様の従業員の方の個別の法律相談に応じるものです。個別の顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料となります。(なお、労働問題など顧問先企業様との利害対立が生じるケースは除きます。)
顧問表示
当事務所が顧問弁護士となっていることを、取引先、役員様や従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示いただくことができます。
「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、取引先や顧客・金融機関の信頼が増したり、違法要求等を牽制したりすることができます。
他士業紹介
当法人が提携する税理士・司法書士・土地家屋調査会社・社会保険労務士・行政書士・不動産会社など、他の専門家をご紹介することが可能です。当法人を通じ、多くの他士業の方などと繋がりを持つことができます。
社内研修講師
当事務所の弁護士が従業員向けの社内研修の講師を行います。こんなことは法律に関係するといったことをわかりやすくお伝えします。
御社へのご訪問
当事務所の弁護士が訪問し、法律問題についてヒアリング・相談を実施いたします。
簡易内容証明郵便作成
売掛金請求等、簡易な金銭請求等について内容証明郵便を作成します。その都度弁護士に着手金を支払う必要はございません。
簡易契約書の作成・チェック
定形的で文章量が多量出ない日本語の契約書のチェックを行います。逐一弁護士に着手金・報酬金を支払う必要がありません。
着手金無料・減額
着手金が無料又は減額となる場合があります。詳細は事件によって異なりますので弁護士との打合せの際にお問い合わせ下さい。
報酬割引
当法人の基準費用から報酬が割引されます。
その他
当事務所が提携している様々な会社・団体・事務所に関して、割引価格での業務の提供の案内をさせていただきます。(不定期)
当事務所では企業の皆様には顧問契約をお勧めしています。顧問契約をするメリットがあるかどうかについて、今の会社の状況や発生している問題点を踏まえて 詳しく確認したいという場合、無料相談のご予約を受付しておりますので当事務所までお電話又はメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。